スモールM&Aアドバイザリー業務

日本では、小規模事業者・中小企業(以下、中小企業という)の経営者のうち、約245万人が2025(令和7)年には70歳を超えると試算されています。さらにはこのうち約半数の127万人が後継者未定という状況であり、仮にこのまま現状を放置したとすれば、2025(令和7)年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われることになります。

加えて、最近では新型コロナの影響によりこれが3年~5年早まったと言われています。

引用:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

最近でこそ、「M&Aは事業承継の一つの選択肢である」という認識が少しずつ広まってきたと感じます。しかしながら、「会社を売り買いするなどけしからん」と、M&Aに対するネガティブなイメージだけを根拠に抵抗を示す方は決して珍しくはないのがまだまだ実情です。地方ほどその傾向は顕著かもしれません。
また、M&Aを検討しようにも税理士や会計事務所担当者はM&Aに対する知見や経験が無く、金融機関は支店担当者では対応できず、経営者にとっては誰に相談したら良いか分からないまま、M&Aを一切検討することなく廃業してしまうケースがあります。

廃業した中小企業の財務状況を見てみると、資産と負債については「資産超過」が4割強、経営状況については「経常黒字」の企業が4割強であったという結果があります。

引用:中小企業庁「中小企業白書2014」

M&Aが選択できたにもかかわらず、第三者へ譲渡することへの抵抗、M&Aに対する無理解・知識不足によって最善の(少なくとも廃業よりはメリットのある)選択ができなかった中小企業があったとすれば、それは中小企業を支援する金融機関、会計事務所、士業等にも大なり小なり責任があると言わざるを得ません。

ある企業では、後継者不在と自身の健康問題からM&Aを決意し、最初は公的機関に相談したものの一向に譲り受けてくれる先が見つからず、結果、M&Aが成約されるまで約5年もかかりました。この企業においては、財務基盤がしっかりしていたこと、ある程度早い時期に決断したことから、従業員、取引先、そして会社を守ることができました。

一方別の企業では、せめて1年前にM&Aを検討していれば恐らく会社を譲り受けてくれる先が見つかったであろうに、その検討を先送りし、資金繰りに窮してからM&Aを決断したが相手探しに難航し、結局、譲り受け先が見つからず破産に至ってしまいました。経営者の方は仕事に対する情熱をお持ちの方であっただけに大変残念で、自分としても責務を果たせなかったことに責任を痛感したケースです。

会社にとって、経営者にとって、事業承継における最善の選択のためには、親族内承継・社内承継・第三者承継(M&A)という選択肢を早い時期から検討しておくことです。

最近では規模が小さくても、赤字が続いていても、例え債務超過であったとしても、譲り受けてくれる先が見つかることがあります。
年商2,000~3,000万円の会社であっても、1,000万円で譲渡されるようなケースは決して珍しくありません。
スモールM&Aはこれからますます活況になっていくことが予想されます。

「ウチなんかを買ってくれるところなんてあるはずがない」
「廃業するしか道はない」

そう決めつける前に、まずはM&Aの可能性を探ってみましょう。
ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

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