人口減少が進展する一方で高度経済成長期に整備された大量のインフラ資産が一斉に更新時期を迎え、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性がより一層高まっています。
しかしながら地方公共団体においては、人材不足等のため上記のような経営・財務マネジメントに係る知識・ノウハウが不足し、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取り組みが遅れているところが少なからずあると指摘されています。
このようなことから地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、地方公共団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業がこのたび創設されました。
弊社はそのなかで「公共施設マネジメント」のアドバイザーとして認定されたものです。
「公共施設等総合管理計画」は平成28年度までに策定された団体がほとんどですが、策定して終わりでは無く、その後に策定した個別施設計画の反映や、団体の実情、策定当時は予期していなかった時代変化等を踏まえてその内容を順次見直し、充実させていくことが必要です。
大変ありがたいことに複数団体様からお問い合わせをいただいています。
中小企業支援と同様、地方経済に寄与できることはとても光栄なことであり、今後も精進して参る所存です。
