弊社の関与先でも新型コロナウイルスの影響により大きく売上を落としていることろがあります。
とは言え当然ながらただ手をこまねくことなく、影響を最小限に抑えるため、そして将来のために、メイン事業からの一部脱却、他事業への転換を図っているところです。
そのような中、12月8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されました。このなかで特に注目されるのが 「事業再構築補助金の創設」 です。
新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大１億円補助する
引用：国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策より
補助対象者や補助対象経費など詳細はまだ不明ですが、コロナの影響による事業環境の変化に対応して規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等に必要な設備投資費用等が最大で１億円補助されることが明らかとなっています。
では、どのような取組みが事業再構築となるのか？具体的には以下のようなものが想定されているようです。
| 業種 | 事業再構築の具体事例 |
| 製造業 | 産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。 |
| 飲食業 | 売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。 |
| 小売業 | 小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。 |
| 金属加工業 | 金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。 |
| 宿泊業 | 宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。 |
さらには、12月5日付の読売新聞の報道によれば、事業再構築補助金ではM&A関連費用も対象になるとされています。報道が事実か(事実としてどこまでのM&A関連費用が含まれるか)は今のところ定かではありませんが、もしM&A関連費用も対象となれば、M&Aを利用した新分野進出(経営多角化)なども今まで以上に促進されることでしょう。
※上記は執筆(2020.12.19)時点の情報です。最新情報を必ずご確認ください。
