今はM&A(スモールM&A)のチャンス

下記にも記載している通り、2025年には約245万人の経営者が70歳を超え(うち約半数の127万人が後継者未定)、それまでに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると試算されています。

M&Aアドバイザリー(FA・仲介)業務

最近は親族内承継や社内承継ではなく、第三者承継(M&A)を選択する中小企業が増えています。現在、中小企業のM&A件数は年間約4,000件と言われていますが、「中小M&Aガイドライン(令和2年3月)」では”小規模な事業者であっても、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aプラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれる”とされ、中小企業庁は現在のM&A件数をその15倍の60,000件にする(10年間で60万件のM&Aを実現する)ことを目標に掲げ 「経営資源引継ぎ補助金(M&A関連の費用が対象となる補助金)」など様々な推進施策を実施しており、特に年商1億円以下の小規模M&A(スモールM&A)はこれからますます活況になっていくと予測されます。

しかしながら、M&Aには高額な手数料が発生します。M&A大手三社の場合、1件あたりの平均手数料は2,000~4,000万円強と言われています。中小企業、ましてや経営に窮している企業は到底払えません。そこで最近、小規模M&Aが盛んに行われているのがM&Aプラットフォームと呼ばれるところです。

M&Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用しオンラインで売り手・買い手のマッチングの場を提供するWebサイトのことです。通常のM&Aと比べて手数料が圧倒的に安いこともあり、例えば日本最大のM&Aプラットフォームでは現時点で7万以上の買い手・売り手が登録しており、その登録数は飛躍的に伸び続けています。さらには先日(10月1日)、中小企業庁は事業引継ぎ支援センター(全国47都道府県に設置されている公的支援機関)と連携する民間M&Aプラットフォーマー3社を発表しました。これは官民が連携して中小企業、特に小規模M&Aを後押しすることを示したものであり、これによって買い手・売り手双方においてM&Aに対する機運はさらに高まるものと思われます。

買い手にとっては、コロナ前は選択と集中で会社を成長させるためのM&Aが主流でしたが、今は生き残るためのM&Aに変わっています。事業の多角化、地域分散、販売ルートの多面化、サプライチェーンの冗長化といったリスクヘッジ型のM&Aです。弊社がアドバイザーを務める売り手企業も、最近になって問い合わせ件数が増えました。当該企業は赤字かつ債務超過ですが、それこそ買い手は「事業の多角化のために赤字も債務超過も許容するから安く(300万円程度で)買いたい」というのです。

誤解を恐れずに言えば、今は買い時です。ビジネスの種になるような小さな案件を安く買うチャンスです。

M&Aをご検討の場合にはご相談ください。良いお相手(売り手)が見つからない限りは無料です。

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