平均月商2ヶ月分以上のキャッシュを常に持つ

お金を残す社長の習慣

相続・事業承継専門コンサルタント
有限会社エフピーマネジメント 大友 一夫

今、コロナによる全国的な緊急事態宣言も解除され、日常的な風景が徐々に戻りつつありますが、御社の状況はいかがでしょうか。私はコロナ以前の状態(これを100%とする)に戻る事はないと思っています。なぜなら、今回のコロナ禍は今までの常識からの大転換になると思っているからです。全てのビジネスの常識が変わります。ですので、社長様の時代の変化に対する「対応力」が問われ、それによって同業の中でもより一層勝ち組・負け組の差が大きくついてくると思います。

しかしながら勝ち組になる為には、不変な事があります。それは「手元資金」が平均月商の2ヶ月分以上あるかないかです。

よく経営者の皆様は今期も利益を出すと言いますが、「手元資金」がないと利益を出すのが非常に厳しくなります。なぜなら経営者の頭の中の大部分が「資金繰り」に追われてしまい、正しい手が打てなくなったり、遅くなったりするからです。

私ごとですが、私が関与している法人には、多い所で平均月商の4ヶ月分の「手元資金」を持ち、簿外(脱税ではありません)で2ヶ月以上の「手元資金」を持っています。合わせると平均月商の6ヶ月分です。資金繰りに余裕がありますね。この法人も直近の月商はコロナにより3割位売り上げが落ちていますが、次々新しい手を打ち、「経常利益」はほぼ前年並を確保しています。

その新しい手に資金が必要なのです。だから利益を上げられるのです。資金に余裕がないと社長は資金繰りに追われ、社員は不安感を増していき、どんどん負のスパイラルに落ちて行きます。

かくいう当社も、規模は非常に小さいですが「手元資金」は平均月商の12ヶ月分以上持っています。

常に毎月の「手元資金」の残高を意識して、平均月商の6ヶ月分以上は確保する事を最低の目標にしています。

もし、今御社の「手元資金」が平均月商の2ヶ月分以上なければ、長期の運転資金等の借入をして、「手元資金」を2ヶ月以上にして下さい。そしてこれから必ず起きる変化に対応できる準備をして下さい。「手元資金」を有効に使い、社長は資金繰りの心配から解放され、社員の人達も笑顔でいてくれて、善のスパイラルにぜひ乗ってください。

何とかなります。

ぜひ、頑張ってください。

2020年6月26日

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